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相続税が払えない時の対処法

大切な家族が亡くなり、残された遺族が悲しみに暮れている中、多額の相続税の支払い義務が発生するケースは多いです。相続税の申告・納税は、相続発生の翌日から10ヶ月以内に行う必要があり、さらに納税は現金一括が原則です。遺産が現金や預貯金であればさほど問題もありませんが、土地・建物といった不動産などを相続した場合、相続税の支払いが難しくなる可能性も少なくありません。

資産の売却

相続した不動産や美術品・骨董品などの資産を売却し、現金化する方法です。例えば土地を相続したものの特に利用せず、ただ固定資産税を払っている場合、売却し現金化することで遺産分割しやすくなります。また、納税資金に充てることも可能です。ただ、土地の売却は時間がかかることが多いので、売却する土地がある場合は早めの行動が重要となってきます。

延納

税務署で納付期限を延ばすための申請を行い、相続税を分割して支払う方法です。相続税額が10万円以上である、現金での納税が難しい、相続税額に相当する担保を提供する、期限までに申請書類を提出するなどの要件があります。延納可能期間は原則5年以内ですが、条件によって最長20年まで延長されます。ただし、延納中は利子税がかかるので注意が必要です。

物納

延納による支払いでも難しい場合、現金の代わりに不動産などの資産そのものを相続税として納付する方法です。物納できる財産は第一順位に国債・地方債・不動産・船舶、第二順位に社債・株式・証券投資信託または貸付信託の受益証券、第三順位に動産と決められています。物納可能な財産が複数ある場合、決められた順位で物納することになります。但し、その他の条件が現在は厳しく物納はあまり利用されていないようです。

相続が発生すると相続税以外にも様々な問題や生じ、対策に追われることになります。思いがけないトラブルに巻き込まれないためにも、早めの相続対策が必要です。相続対策に関するお悩みは弊社までお気軽にご相談ください。相続対策に強い専門家が大阪の茨木市や高槻市、吹田市、箕面市などを対応エリアに相続問題の解決に尽力いたします。


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