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様々な相続問題について

大切な人を失うことは、とてもつらいことです。そしてお葬式や形見分けなどを執り行った後もやることが残っています。それが遺産相続です。故人が遺言書作成や生前贈与などの相続問題対策を行っていても問題が起こる場合もございます。そうでない場合は高確率で トラブルが発生すると言えるでしょう。弊社では、スムーズな遺産分割と相続を行なうためのポイントをご紹介いたします。

法定相続人と法定相続分

遺書作成が行なわれなかった場合、法律によって定められた人が、遺産相続の権利を得ます。配偶者、子供、父母、兄弟の順に取り分が発生します。配偶者は必ず相続人となります。そして子供、父母、兄弟の順に相続人が決まります。子供がいる場合は配偶者と子供、いない場合は配偶者と父母という相続人の範囲が決まるのです。 また配偶者がすでに離婚もしくは死亡しており、子供が残っているのであれば、子供のみ相続します。また法的な婚姻関係を結んでいない内縁の妻や愛人の場合は、相続人にはなれません。さらに自分の子供と認知しなかった非摘出子も相続人にはなれません。しかし遺言書で相続人の指定や、認知した養子がいれば相続問題が発生する可能性があります。その場合についても弊社にご相談ください。

指定相続分と遺産分割協議

指定相続分は法定相続分に優先するという決まりがあります。これは遺言書で指定した相続人を優先して、相続を行なうことができることを指します。ただし法定相続人にも相続の権利があります。そこで指定相続分であっても、遺留分として法定相続人に残す割合が決まっています。法定相続人は指定相続人に対して遺留分減殺請求を行なうことができるので、この相続問題でお悩みの方は弊社にご相談ください。さて、法定相続分が決まっても、子供や兄弟が複数いる場合もあります。 また財産が不動産だけの場合でも、現金を望む相続人もいるでしょう。そのためすべての相続人は遺産相続について話し合います。これを遺産分割協議といいます。相続問題が起こらないよう個人の財産を遺産分割協議書に記載し、相続人全員の署名押印が必要です。この遺産分割協議書によって、故人の銀行預金の解約手続きや、不動産の名義変更が可能になります。またこの遺産分割協議に異議を唱える相続人がいれば、裁判で争うことになります。この場合も弊社連携の弁護士をご紹介することが可能です。

負の遺産と相続放棄

ここで問題になるのが、借金や債務などのマイナスの遺産相続です。例えば故人の経営する会社が倒産し、土地や資産が差し押さえになっている場合です。全ての相続人が財産を引き継がない事を希望し、遺産分割協議書に同意しても、故人の借金の支払い義務から逃れられないのです。また債権者はすべての相続人に支払いを求めることが可能です。 そのため相続放棄を行なう場合は必ず家庭裁判所で相続放棄を申述し、それが受理されて始めて法的に相続放棄が認められて、借金の支払い義務から解放されるのです。この家庭裁判所の相続放棄申述は、相続の開始を知ってから3ヶ月以内と定められており、さらに相続放棄の申述は1度却下されてしまうと、再び申述を行なうことはできません。この場合は弁護士に依頼すると高額な費用が発生する可能性があるので、実績と信頼のおける司法書士に依頼すると良いでしょう。

弊社は大阪、茨木、高槻、吹田、豊中、箕面を中心に相続サポートを行なっている会社です。相続に関しては年間600件以上の実績を誇ります。また相続放棄や相続税対策、遺言書作成や生前贈与などのご相談も連携する司法書士、税理士、弁護士、などの専門家が受付けています。様々な相続問題でお悩みでしたら、ぜひご相談ください。


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