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相続税対策


業績が良い会社ほど、相続税は高額になります!

「中小企業の社長に相続があったら、会社はつぶれる」とよくいわれます。
特に、株式の大部分をオーナー一族が所有している同族会社では、一般の納税者の相続に加えて、自社株の相続問題がからんできます。
業績がよくて利益が出ている会社や、土地などの不動産を所有している会社は、その株式の評価額が高く評価されることも少なくありません。
ですから、同族会社では、自社の株価がどれ位かをこまめに算出し、評価額が高くならないような対策を講ずることが必要になります。

事業承継における相続の問題とは


・同族会社の場合、株式の評価額が高ければその分相続税が増えることになり、相続税を払うために自社株を手放すことによって会社経営に支障がおきたり、最悪の場合倒産ということにもなります。

・自社株を売却する場合にも、上場株式と違ってその評価額で容易に処分することもできません。

そして株式の売却所得については、源泉分離課税を選択することはできませんから、26%(所得税20%・住民税6%)の税金がかかります。

考えられる相続税対策


■ 高収益部門を別会社にする
①後継者が株主となって新会社を設立し、経営者の会社の高収益部門を移します。
その結果、経営者の会社の純資産は減少しますから、株式の評価額は少なくなります。

②更に、後継者の会社は経営者の会社の株式を経営者から購入します。
経営者の持株が少なくなりますから相続財産が減少します。

③相続が発生した場合には、後継者は相続によって取得した株式を新会社に売却することによって、納税資金を作ることができます。

■ 従業員に自社株を持たせる
経営者の持株を少なくすることができれば、相続財産は減少します。
しかし、後継者に売却したり贈与する場合は、上記の同族会社の株式の評価方法にあるように最も高い純資産価額によって評価され、節税効果はありません。
一般の従業員のような少数株主の場合には、配当還元価額が適用されますから、最も低い評価額になり売却価額や贈与価額も少なくなります。
従業員に自社株を持たせることによって、従業員の経営参加意識やモラルの向上といった側面も得ることができます。
しかし、あまり多くの株式を従業員に与えますと、会社の経営に支障が生ずる可能性もあります。


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