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相続税が課される財産・控除できる債務と葬式費用


1)相続税が課される財産

① 被相続人が亡くなられた時に所有していた財産
・土地や建物などの不動産
・株式や公社債などの有価証券
・預貯金
・現金
このほか、金銭に見積もることができる全ての財産が相続税の課税対象となります。

原則として、日本国内に所在する財産のほか、日本国外に所在する財産も相続税の課税対象となります。なお、財産の名義にかかわらず、被相続人の財産で家族の名義となっているものや無記名のものなども相続税の課税対象となります。

② みなし相続財産
被相続人が亡くなられたことによって支払われる「生命保険金」(被相続人が負担した保険料に対応する部分に限る)や「退職金」などは、相続などによって取得し たものとみなされ、相続税の課税対象となります。
ただし、「生命保険金」や「退職金」のうち、一定の金額までは非課税となります。

この一定の金額(生命保険金・退職金の非課税限度額)とは、「生命保険」及び「退職金」の区分ごとに、次の算式によって計算した金額をいいます。

生命保険金・退職金の非課税限度額計算式  生命保険金・退職金の非課税限度額計算式
 

③ 被相続人から取得した相続時精算課税適用財産
被相続人から相続時精算課税に係る贈与により取得した財産がある場合、その財産は相続税の課税対象となります。この場合、相続開始の時の価額ではなく、贈与の時の価額を相続税の課税価格に加算します。

④ 被相続人から相続開始前3年以内に取得した暦年課税適用財産
被相続人から相続などによって財産を取得した人が、被相続人が亡くなる前3年以内 に被相続人から贈与を受けた財産(上記③を除く)は、相続税の課税対象となります。この場合、相続開始の時の価額ではなく、贈与の時の価額を相続税の課税価格に加算します。

2)控除できる債務

被相続人の債務は、相続財産(上記「1相続税が課される財産」①から③までの財産の価額の合計額)の価額から差し引かれます。
差し引くことができる債務には、借入金や未払金などのほか、被相続人が納めなければならなかった税金で、まだ納めていなかったものも含まれます。

3)控除できる葬式費用

被相続人の葬式に際して相続人が負担した葬式費用は、相続財産(上記「1相続税が課される財産」①から③までの財産の価額の合計額)の価額から差し引かれます。
葬式費用とは、お寺などへの支払、葬儀社・タクシー会社などへの支払、お通夜に要した費用などです。なお、墓地や墓碑などの購入費用、香典返しの費用や法要に要した費用 などは、葬式費用に含まれません。



その他の項目もしっかりチェックしましょう
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