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相続税の申告が必要な人


被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は、相続税の申告をする必要があります。
したがって、課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税の申告をする必要はありません。
ただし、小規模宅地等の特例などを適用することによって課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合、配偶者の税額軽減(配偶者控除)を適用することによって納付すべき相続税額がない場合などでも、特例を適用するためには、相続税の申告をする必要があります。

相続税計算式1

相続税計算表2  相続税計算表2相続税計算表2

例えば、法定相続人が配偶者と子2人の場合
3,000万円 +(600万円×3人)= 4,800万円

法定相続人の数
「法定相続人の数」は、相続人のうち相続の放棄をした人があっても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいますが、被相続人に養子がいる場合には、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人(実子がいないときは2人)までとなります。

例えば、相続人が実子2人、養子2人の場合には、相続人の数は4人ですが、「法定相続人の数」は3人となります。 相続人が養子3人のみの場合には、相続人の数は3人ですが、「法定相続人の数」は2人となります。

なお、特別養子縁組により養子となった人、被相続人の配偶者の実子で被相続人の養子となった人、被相続人の実子若しくは養子又はその直系卑属が相続開始以前に死亡し、又は相続権を失ったため相続人となったその人の直系卑属(孫やひ孫)は、実子とみなされます。

財産額ごとの相続税額

基本的に相続税は下表のように算出されます。

1000万円以下

税率10%

相続税控除額:0万円

~3000万円以下

税率15%

相続税控除額:50万円

~5000万円以下

税率20%

相続税控除額:200万円

~1億円以下

税率30%

相続税控除額:700万円

~2億円以下

税率40%

相続税控除額:1700万円

~3億円以下

税率45%

相続税控除額:2700万円

~6億円以下

税率50%

相続税控除額:4200万円

6億円を超える場合

税率55%

相続税控除額:7200万円



その他の項目もしっかりチェックしましょう
控除の種類 相続税の申告 相続税の税務調査


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